岡田:法人向けアカウントの中でもAPIを活用したソリューションの企画や実際のアカウント活用に積極的に関わられているんですね。
法人向けアカウント統合とプラン変更に関しては、今年6月に開催されたLINE CONFERENCE 2018で初めて発表され、「企業・ビジネスオーナーから提供される『ユーザーサービス』としての価値をより高めることで、ユーザーと企業・ビジネスオーナーの距離を縮めるビジネス・ソリューションへと刷新する"リデザイン"を行う」というメッセージが込められていたかと思います。アカウント統合をはじめとした"リデザイン"に踏み切った経緯や目的をお聞かせいただけますか?
高木:これまでLINEの法人向けアカウントは、LINE公式アカウント・API型LINE公式アカウント・LINE ビジネスコネクトアカウント・LINE カスタマーコネクトアカウント・LINE@など、費用や機能が異なる複数のアカウントが用意されていました。中でもLINE公式アカウントとAPI型LINE公式アカウント、LINE ビジネスコネクトアカウント、LINE カスタマーコネクトアカウントは、比較的規模の大きいエンタープライズの企業様中心に540以上のアカウントが開設されています。一方で、月額の固定費が数十~数百万と高額になるため、なかなか幅広い企業様にご利用いただけていませんでした。
費用面以外にも、管理画面の機能が十分ではなかったので、メッセージ配信の効果検証やPDCAを回していくことが難しいという機能面の課題もありました。
こうした背景から、法人向けアカウントのプランや機能面を全面的に見直すフェーズに入ったと認識し、今回のアカウント統合とプラン変更に踏み切りました。
岡田:貴社として、
新規のLINE公式アカウント数を増やしていく側面と、既存のお客様向けに機能をアップデートしていく側面が主な課題としてあったのですね。
高木:そうですね。加えてLINEの運用型広告プラットフォーム「
LINE Ads Platform」や、店頭販促に特化した「
LINE Sales Promotion」など、LINEの法人向けソリューションが増えてきた中で、改めてLINE公式アカウント自体の役割を
ユーザーにとって適切な情報提供ができるサービスとして見直していく必要がありました。